裾野市議会 2021-09-09 09月09日－代表質問－04号
平成29年に柳端団地、それから先ほど話がございました、令和元年に十里木のキャンプ場、あと令和２年度に茶畑の分遣所などということで合計７施設、面積が６万5,837平米、借地の総面積の約14％、こちらを減少させております。借地料につきましては、合計が928万2,607円ということで、総額の5.5％の減ということでございます。借地の解消につきましては交渉事ということでございます。
平成29年に柳端団地、それから先ほど話がございました、令和元年に十里木のキャンプ場、あと令和２年度に茶畑の分遣所などということで合計７施設、面積が６万5,837平米、借地の総面積の約14％、こちらを減少させております。借地料につきましては、合計が928万2,607円ということで、総額の5.5％の減ということでございます。借地の解消につきましては交渉事ということでございます。
昨年までの実績としましては、柳端団地であったり、キャンプ場であったりといったところが削減の対象となったということが一つございます。ちょっとパーセンテージはかなり低いパーセンテージだと思っています。
公共施設等総合管理計画の策定、これをきっかけに市営住宅柳端団地、旧勤労青少年ホーム、十里木キャンプ場の廃止等、方向性を決めてまいりました。指定管理者制度におきましては、制度所管部署として運用指針を毎年度見直すとともに、選定評価委員会による選定モニタリング等を実施して、おおむね狙いどおり推進できたと思っています。その他として、市長特命事項があります。 以上でございます。
◎行政経営監（芹澤嘉次） 建築物の延べ床面積を30％、30年間で減らすということに関して、必ずしもリニアに減らしていくということでなくて、やるべきときは建て替え等発生したときにそういうことを加味して減らしていくということで、全くやっていないわけではありませんで、既に市営住宅の柳端団地とか、今年度でいえば十里木キャンプ場等、公共建築物から減ってきております。
計画策定以降、柳端団地の全部移転により借地が解消されるなど進んでいる部分があるのは承知しておりますが、これを前進させるためのお考えについて以下伺います。 ア、借地の土地所有者と現状の共通認識についてコミュニケーションは図られていますか。 ○議長（土屋秀明） 行政経営監。 ◎行政経営監（芹澤嘉次） 行政改革推進委員会でご審議をいただき、昨年の12月に意見書をいただきました。
その基準で上原団地にしろ舞台団地、今はありませんけれども、柳端団地についてもその基準でやっております。ですので、浴槽はなかったという形になります。そして、新たに補修をした部分の補助をということですけれども、そちらにつきましては、現在のところはそういうことを考えてはおりません。 以上でございます。 ○議長（土屋秀明） 17番、小林俊議員。
市営住宅整備計画の取り組み状況につきましては、団地別方針に基づき、今年度は柳端団地を取り壊し、借地を返還する予定でおります。今後につきましては、財政状況を踏まえ、非現地において直接建設、または既存借り上げ方式により供給するかを他市町の事例も研究しながら検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（二見榮一） 16番、岡本和枝議員。
次に、第19号議案 裾野市営住宅条例の一部を改正することにつきましては、市営柳端団地の廃止並びに公営住宅法施行令及び同法施行規則の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。 次に、第20号議案 裾野市道路占用料等徴収条例の一部を改正することにつきましては、電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行等に伴い、関係条文を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。
◎教育部長（杉山善彦） 裾野市史ですけれども、現在、柳端団地の空室２世帯分のスペースで保管をしております。市民の皆さんに郷土の歴史に興味を持っていただきたい。
まず、施策の基本目標１「住みたいまち裾野のまちづくり“共生”」のうち、「１．裾野らしいデザインのまち すその」では、公共施設等総合管理計画等の計画で掲げた借地の計画的解消を図るため、新規の入居を停止している市営柳端団地について、現居住者からの移転合意を得られたことから、平成30年３月末までに建物を解体し、借地を返還します。 次に、「２．住みたくなるまち すその」関係についてご説明申し上げます。
裾野市史につきましては昨年７月下旬、旧勤労青少年ホームから柳端団地の空室へと全てを職員で移動いたしました。この時点で販売するには厳しいものにつきましては廃棄しましたので、現在の在庫は全体で4,940冊となっております。１巻から９巻までそれぞれ在庫数が違うため、セットとしましては123セット組める状態であります。
〇市営住宅の入居可能数は８戸、政策空き家として入居させないのは、柳端団地等15戸ある。家賃収入は、84戸で約1,580万円。 借地料は、上原団地818万6,519円、柳端団地312万4,836円、舞台団地450万4,401円、新稲荷団地192万4,264円。合計約1,774万円。
庁内のプロジェクトチームが取りまとめた考え方によれば、柳端団地、舞台団地、上原団地が築47年から45年という状況であり、平成23年度裾野市公営住宅等長寿命化計画（以下、「計画」とします）においても老朽化、設備の陳腐化の現状を踏まえ、柳端団地、舞台団地の一部について建てかえを計画するとしています。
○柳端団地は１号棟の解体で160万円を計画。残りの３棟に４世帯が入居している。柳端の借地は将来的には返却を考えている。公営住宅の借地料は平成27年度に料金が改定。借地料のウェイトが大きいので、土地の購入や民間アパートの借り上げなども考えなくてはならない。 ○わが家の専門家診断事業委託は、前年度100件を予定していましたが、対象物件はまだあるものの、申請者が少ないため、70件を予定した。
舞台団地と柳端団地のトイレがくみ取り式です。また、新稲荷団地以外の団地では、建設当初より風呂の設備が設置されておらず、入居者の設置になっております。なお、設備ではありませんが、舞台、柳端、上原各団地については、バリアフリー対応に玄関の段差、階段等がなっておりません。 ウ、環境の認識でございます。郊外立地の団地として舞台、柳端団地は、徒歩５分圏内にすそのーる、路線バスの停留所があります。
○市営住宅の借地料は、上原団地811万3,000円、柳端団地312万4,000円、舞台団地446万6,000円、新稲荷団地192万7,000円です。 ○都市計画課と建築住宅課を総合してまちづくり課とすると、開発・建築行為・用途地域関連など、相互に知識が必要であり、連携がよくなる。 次に、［都市計画課］です。
○市営住宅の修繕費の内訳は、舞台団地100万円、柳端団地11万7,000円、上原団地100万円、新稲荷団地は見込んでいない。 ○建築基準適合判定資格者は１級建築士で、さらに判定資格が必要である。現在２名が在籍するが、他の１級建築士職員に実践講習を受講させるための負担金を計上している。 ○新稲荷団地は、新耐震基準で問題ない判定。他の３団地は県の耐震診断基準で１ａ１ｂの結果で問題ない。
市営柳端団地の市道南側の住宅棟が撤去されました。老朽化した市営住宅を将来廃止していく方針が示されていますが、今後の市営住宅をどうしていくのかお伺いいたします。 （１）、市営柳端団地の市道北側の住宅棟は入居者もおりますが、今後どうしていくのかお伺いいたします。
まず、（１）の土地区画整理区域内に市営住宅を建設することについてでありますが、柳端団地等の建てかえ事業について、現段階では建設地の選定も含め具体的な方向性は決まっておりませんが、現在裾野駅西土地区画整理事業は見直し作業中であり、それに伴い、換地計画についても見直しの必要があり、権利者の皆様の意向が最優先されることから、土地区画整理区域内での建設は現在のところ考えておりません。
集会所の建築年数については把握をしておりますが、一番古い集会所は柳端団地と舞台団地集会所で、昭和45年の建築で、築42年となっております。次に、古いのが麦塚公民館と公文名公民館で、昭和47年の建築で築40年となっております。 続きまして、（４）の建物の建てかえの必要性を含めた耐震化の状況でございます。